東日本大震災から4年が経ちました。
これまで体験したことのないような巨大地震と、それに引き続く未曾有の津波により、多くの方が亡くなりました。
今も2000人以上の方が行方不明となっているとのこと。
震災によって亡くなられた方のご冥福を改めてお祈りするとともに、行方不明者の一日も早い発見、そして被災地が復興し、被災者のみなさまが一日も早く日常生活に戻れることを願ってやみません。
もっとも、被災地の復興を阻害する大きな要因があります。
福島第一原発の原子力事故です。
原子力発電所を再稼働すべきか、など、原子力政策は、賛否がわかれるところでしょう。
しかしながら、現実に原子力事故が深刻な傷跡を残し、被災者の生活を脅かしているいるのは、まぎれもない事実です。その事実から目を背けた議論はすべきでありません。
福島第一原発の周囲には、事故後４年が経過したにもかかわらず、いまだに立入りや生活ができない区域が広がっています。
首相官邸のウェブサイトで公表されている平成26年10月1日時点での避難指示区域の概念図を見ると、次の状況が見て取れます。
- 双葉町のほぼ全域、浪江町の大半、そして大熊町の半分以上が「帰宅困難区域」です。
この地域は防御服などを着なければ入ることもできません。 - 飯舘村の大半、富岡町の半分以上、浪江町の一部、南相馬市の一部が「居住制限区域」です。
この地域は一時帰宅は認められていますが、お店を営業することはできず、宿泊もできません。屋外での滞在は控えるよう勧められています。 - ①、②の周辺地域（南相馬市や楢葉町のうち原発から20キロ圏内など）については、「避難指示解除準備区域」に指定されています。
この地域はお店を営業することなどはできますが、やはり宿泊はできません。
そして先月も、原子炉建屋の屋根に高濃度汚染水がまたっており、これが海に流れてしまったと報道されました。海洋汚染は止まらず、ひょっとしたら漁業関係者への被害はこれから発生するかもしれません。
原子力政策を推進するのであれば、少なくとも原子力事故によって被害者が被った損害をきちんと補填し、その生活を取り戻せた、という実績が不可欠ではないでしょうか。
そんなことを考えていたせいか、本日は、自然と、原子力事故に関する仕事がはかどりました。
